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2005年民営化への旅

1 :〒□□□-□□□□:01/12/30 17:52 ID:f2+p3jC2
東京新聞より。
郵政3事業05年に民営化
首相が構想提示
 小泉純一郎首相が、郵政三事業を二〇〇三年四月に引き継ぐ日本郵政公社を、
発足二年後をめどに民営化する構想を示していたことが二十五日、複数の関係者の
話で明らかになった。首相は既に「民営化等の見直しをしない」と規定した中央省
庁等改革基本法を改正するよう総務省に指示。首相の下に設置され、公社発足後の
郵政改革を検討している「郵政三事業の在り方について考える懇談会」
(田中直毅座長)は、民営化方針を盛り込んだ結論を来年六月にまとめる方向だ。
 民営化への移行に伴い、事業規模の大きい郵政三事業の民営化で競合する民間市
場への影響も踏まえ、公正競争を監視する体制も強化する。具体的には公正取引委員
会を現在の総務省から内閣府に移して独立性を高め、職員数を百人規模で増強する案
や、欧州の例にならって新たな独立監督機関を設置する案などが浮上している。
 首相サイドは、郵政公社に対する金融庁検査の実施や、郵便事業の全面開放方針
も実現に向けて動きだすなど、民営化をにらむ地ならしを進めている。
 こうした首相の意向に対して、国営維持を主張する自民党郵政関係議員らの反発は
必至で、次期通常国会に提出する郵政公社化法案などの審議が紛糾する可能性もある。
 首相の持論でもある民営化方針をめぐっては与野党の枠を超えて「賛成」「反対」
の各勢力を結集する動きも活発化しており、対立が深まれば衆院解散や政界再編など
の政治混乱に結びつくとの見方も出ている。
 郵政三事業については政府の行政改革会議が一九九七年九月の中間報告で「郵便は
国営維持、郵貯は民営化準備、簡保は民営化」の方針を打ち出したが、郵政族議員ら
の激しい抵抗によって一転、三事業一体の国営公社化で決着した経緯がある。

2 :〒□□□-□□□□:01/12/30 17:58 ID:i1ecQYDO
”郵政3事業在り方?懇談会?”は郵政3事業の今後について、民営化ではなく廃止の方向を提案した。
既に全国25,000近くの営業拠点を持つ郵政3事業は肥大化が懸念されており、現状のままでは公社化はもちろんのこと民営化を行っても巨大企業であることは変わりが無く、引き続き民業を圧迫するとの声が大きかった。
そこで懇親会では郵政3事業を民営化ではなく廃止の方向で検討することになり、郵政3事業の廃止構想をまとめた。
発表によると2003年3月31日をもって郵政3事業は事実上の廃止となり、同日をもって郵便物の引き受け、郵便貯金の口座開設と預け入れ、簡易保険の新規加入とプラン変更を停止する。
その後、2003年4月1日に総務省の設置する法人”郵政清算事業団”が設立され、残務の整理を行う。
当面の間、郵政事業は事業団が引き継ぎを行うことになり、事業者には迷惑のかからない形で事業の清算が行われる。
郵便部門では3月31日以前に引き受けた郵便物の配達、留置になっている郵便物の引き渡し、以前に販売した切手やハガキの払い戻しが行われる。
貯金部門では貯金の払い戻しと口座の解約を受け付ける。
保険部門では保険金の請求と解約を取り扱う。
在職中の職員は全員が清算事業団に採用される見通しだが、残務整理の終わった職員から順次解雇を行う模様。
また、資産の処分も順次行われ、土地や建物はもちろんのこと備品や車両など郵政事業で使用された物は全て売却処分される見込みだ。
民間事業者への引き継ぎも順次行われることとなっており、海外からの郵便物の配達、まだ解約されていない郵便貯金口座、保険期間中の保険者などは事業団の手で民間事業者に引き継ぎが行われる。
既に3事業とも大手数社が引き継ぎに名乗りを上げているが、全ての企業が”顧客や資産の引き継ぎは行うが、社員の引き継ぎは行わない”と表明している。

3 :〒□□□-□□□□:01/12/30 18:01 ID:fDXIHRP+
捏造記事のコピペ、うざい。
何度も同じの書き込むな。

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